決算書を「読む」ではなく「使う」経営者になる
決算が終わり、税理士から決算書の説明を受ける。数字の意味は分かる。ただ、それが来期の行動にどうつながるかというと、少し曖昧になる。そんな経験はありませんか。
決算書は、過去の記録です。ですが、使い方次第で未来の意思決定の道具になります。今日は、そのための3つの見方をご紹介します。
決算書を「読める」ようになる必要はありません。必要なのは、決算書で「決められる」ようになることです。この2つは別の能力です。
見方① 3期分を横に並べる
単年度の決算書からは、あまり多くのことは分かりません。3期分を並べて、変化を見る。これだけで、情報量が大きく変わります。
並べるのは、次の項目で十分です。
- 売上高
- 売上総利益(粗利)と粗利率
- 販管費の主要項目(人件費、家賃、広告費など)
- 営業利益
- 借入金残高と、現預金残高
見るべきは変化の方向と速さです。売上が伸びているのに粗利率が下がっているなら、値引きか原価上昇が進んでいます。人件費が売上の伸び以上に増えているなら、生産性が落ちています。
この気づきが、来期の打ち手に直結します。
見方② 損益ではなく、現金の動きを追う
利益が出ているのに、資金繰りが苦しい。この感覚のずれは、多くの経営者が経験されています。
理由は明快で、利益と現金は別物だからです。ずれを生む主な要因は3つです。
- 売掛金・在庫:売上は立っても、現金はまだ入っていない
- 設備投資:支出は今、費用は減価償却で数年に分かれる
- 借入金の返済:元本の返済は費用にならないが、現金は出ていく
特に3つ目は重要です。返済原資は、税引後利益+減価償却費から出ます。この金額と年間の返済額を比べてみてください。返済額のほうが大きければ、いずれ資金繰りが行き詰まります。
見方③ 「いくら売れば大丈夫か」を出しておく
3つ目は、経営判断に直結する見方です。損益分岐点、つまり赤字にならない売上高を把握しておきます。
おおまかな計算で構いません。
- 年間の固定費(人件費、家賃、リース料などの、売上に関わらずかかる費用)を出す
- 粗利率で割る
固定費が年6,000万円、粗利率が30%なら、必要な売上は2億円。月にすると約1,670万円です。この数字を頭に入れておくと、月次の売上を見た瞬間に、状況が判断できます。
さらに一歩進めるなら、借入返済額と役員報酬も加えた「本当に必要な売上」を出しておくと、より実務的です。
決算書を「相談の道具」として使う
もう一つの活用先が、金融機関との対話です。決算書を提出するだけでなく、自分の言葉で説明できると、関係が変わります。
- 今期、粗利率が下がった理由と、その対策
- 増えた在庫の中身と、解消の見通し
- 来期の見込みと、その前提
この3点を説明できる経営者を、金融機関は高く評価します。数字が悪いこと自体より、把握していないことが懸念されるのです。
月次でやるべきこと
年に一度の決算だけでは、手を打つ機会が年に一度しかありません。月次で見るべき数字を、3つに絞ってください。
- 売上と粗利(前年同月比)
- 現預金残高
- 売掛金・在庫の残高
この3つなら、月末に30分もかかりません。見る日を決めて、カレンダーに入れることをお勧めします。
おわりに
決算書は、税務署や銀行のために作る書類ではありません。経営者が使うための道具です。3期並べる、現金を追う、必要売上を知る。この3つから始めてみてください。
読み方の壁打ちが必要でしたら、お手伝いします。