生成AIを社内で使うときに「やってはいけない」5つのこと

生成AIの業務活用が、中小企業でも一気に広がってきました。文章の作成、要約、アイデア出し。使ってみると、確かに便利です。

一方で、社内ルールがないまま個人の判断で使われている会社も多く見かけます。今日は、使う前に決めておきたいことを、5つの「やってはいけない」から考えます。

禁止するのが目的ではありません。安心して使えるようにするために、線を引いておくという話です。線がないと、怖くて使えないか、無防備に使うかの両極端になります。

① 顧客の個人情報を、そのまま貼り付けない

最も基本的で、最も守られていない項目です。顧客名簿、住所、電話番号、健康情報などを、そのまま入力してはいけません。

対策はシンプルで、入力する前に固有名詞を伏せること。「A社」「担当者B」で置き換えれば、多くの用途では支障がありません。手間はかかりますが、この一手間が事故を防ぎます。

② 未公開の経営情報を入力しない

決算前の業績、進行中のM&Aの検討、新製品の仕様、取引先との契約条件。これらは、社外に出れば経営に直接影響します。

サービスによって、入力内容の取り扱いは異なります。法人向けプランでは学習に利用しない設定が可能な場合もありますので、使うサービスの規約と設定を確認したうえで、扱ってよい情報の範囲を決めてください。

③ 出力をそのまま社外に出さない

生成AIは、もっともらしい誤りを自信をもって出力します。数字、法令、制度の名称、固有名詞は特に要注意です。

ルールとしては、「社外に出る文書は、必ず人が事実確認をする」の一行で十分です。見積書、提案書、プレスリリース、ホームページの文章。ここを外すと、信用に関わります。

④ 著作物を無断で読み込ませ、そのまま流用しない

他社の資料や書籍の内容を読み込ませて、体裁を変えただけの成果物を作る。これは生成AIの問題というより、以前から変わらない権利の問題です。

参考にすること自体は当然あり得ますが、出力物が元の表現に近すぎないかは、人の目で確認してください。

⑤ 「AIが言ったから」で判断しない

5つ目は、意識の話です。生成AIの回答を、判断の根拠にしてはいけません。あくまで叩き台であり、考える材料です。

特に、人事評価、採用の合否、取引の可否といった、人や会社に影響する判断では、必ず人が理由を説明できる状態にしておいてください。

A4半分のルールから始める

立派な規程は要りません。次の項目を箇条書きにして共有するところから始めてください。

• 使ってよいサービス（会社が契約したもの）
• 入力してはいけない情報（個人情報、未公開の経営情報）
• 社外に出す前の確認ルール
• 困ったときの相談先（社内の担当者名）

最後の項目が意外と重要です。迷ったら聞ける相手がいるだけで、無理な使い方はかなり減ります。

おわりに

生成AIは、中小企業にとって数少ない「人を増やさずに生産性を上げられる」手段です。だからこそ、禁止で終わらせるのはもったいない。線を引いたうえで、堂々と使っていきましょう。

社内ルールづくりや、活用場面の洗い出しもお手伝いしています。