経営戦略 2026.03.05 by 呑海賢次

事業承継、まだ早いと思ったときがちょうどいい

「事業承継？うちはまだ早いよ」──60代の経営者からよく耳にする言葉です。ご本人にとっては、まだまだ現役。体も頭もしっかりしていて、毎日仕事に向き合えている。なのに承継の話を持ち出されると、なんだか「お疲れ様でした」と引退を勧められたような気がする。気持ちは、よくわかります。

しかし、実は「まだ早い」と思ったとき、それが事業承継の準備を始めるベストタイミングです。今日はその理由をお伝えします。

事業承継は、「いつ譲るか」を決める作業ではありません。「会社を未来に残せる状態にする」プロジェクトです。だから、現役のうちにやるしかないのです。

なぜ「まだ早い」が危ないのか

中小企業庁の調査では、事業承継準備にかかる期間は平均で 5〜10年とされています。これは経営者と後継者がじっくり並走しながら、判断軸・取引先の人間関係・現場感覚までを引き継いでいく時間です。

逆算してみてください。65歳で引退したいなら、55〜60歳には準備を始めている必要があります。「まだ60歳だから早い」と思っていると、5年後には「もう間に合わない」状態になっている可能性があります。

これは重い話ですが、現実です。元気だった経営者が急に倒れ、「経営判断ができる人がいない」「金融機関との折衝が止まる」「取引先が不安になる」──こうした事態は、中小企業の現場で実際に起きています。

事業承継の準備とは、「経営者の不在に備える保険」でもあります。元気なうちに準備するからこそ、安心して現役を続けられるのです。

意外と知られていませんが、取引先や金融機関は、経営者の年齢と承継の見通しを静かに観察しています。後継者が見えない会社には、長期取引や大型融資を控える動きが出ることもあります。承継準備を進めていることを伝えるだけで、取引の継続性が高まることも少なくありません。

準備期間が長ければ、選択肢は3つ持てます。

準備が遅れると、現実的にはどれか1つに絞られていきます。早く始めれば、自社にとって最善の道を、じっくり見極められます。

事業承継のもう一面は、経営者自身の「次の人生」をどう描くかです。退任後の収入、生きがい、健康、家族との時間。これらは引退直前に考えても遅いのです。早めに承継を意識すると、引退後の生活も含めた人生設計に余裕が生まれます。

近年、中小企業のM&A市場は急速に拡大しています。後継者がいない会社が、地域の同業や異業種、投資ファンドに譲渡されるケースが増えています。「事業を残しつつ、自分は引退する」という選択肢が、現実的に取れる時代になっています。

ただし、M&Aで会社が良い条件で譲渡されるためには、「儲かる会社」「仕組み化された会社」であることが必須です。これも準備期間がいる話です。

結論からお伝えすると、50代後半〜60代前半が、準備を始める絶好の時期です。判断力・体力・人脈すべてが充実していて、まだ十分時間がある。

「まだ早い」と感じる、その感覚自体が、実は「ちょうどいい」サインなのです。引退を意識する以前の、まだ余裕があるうちに準備を始めるからこそ、納得のいく形が描けます。

大掛かりに考える必要はありません。まずは：

これだけで、事業承継は「いつかやらなきゃ」というぼんやりした宿題から、「今のうちにやれること」が明確なプロジェクトに変わります。

事業承継は、引退の話ではなく、「自分が築いてきた会社を、未来にどう残すか」の経営判断です。だからこそ、現役で頭の冴えているうちに、じっくり考えていただきたいテーマです。

「まだ早い」と思った今こそ、第一歩を踏み出すタイミング。当事務所では、事業価値の見える化から後継者育成、第三者承継まで、士業ネットワークと連携して伴走支援しています。お気軽にご相談ください。